2017-11-24 第195回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
今、やはり特定船舶入港禁止法案以降も、御存じのとおり、今の政権としても、とにかく政府を挙げて、圧力を強化して、何とか北朝鮮の政策を改めさせよう、そういう段階において、断じてあってはならない失態ではないかと私は思っているんですね。 十二日の夜に水上警察隊員が当該船舶を巡回した、訪れたときに本来とるべき措置というのはどうあるべきだったのか。何を怠ったのか。
今、やはり特定船舶入港禁止法案以降も、御存じのとおり、今の政権としても、とにかく政府を挙げて、圧力を強化して、何とか北朝鮮の政策を改めさせよう、そういう段階において、断じてあってはならない失態ではないかと私は思っているんですね。 十二日の夜に水上警察隊員が当該船舶を巡回した、訪れたときに本来とるべき措置というのはどうあるべきだったのか。何を怠ったのか。
最初になんですけれども、私自身もかつて、自民党時代、一年生のころに、特定船舶入港禁止法案とか外為法の改正なんかにもかかわらせていただいて、今は核の問題があって厳しい姿勢はとり続けなければならないとは私も思いますけれども、一方、拉致問題が長年スタックしてしまっているということも、これも事実であろうと思います。
よく何か経済制裁については、私も改正外為法と特定船舶入港禁止法案にはかなり深くかかわりました。最後は民主党の方々とも協議をしてこの二つの法律を決めた。圧力を掛ける舞台装置をつくったわけなんですが、経済制裁については当時から、中国が協力しないと余り効果がないんじゃないかとか、国際社会の協力がなかったら余り意味がないんじゃないかという議論がありました。
○菅副大臣 私も、かつて渡辺委員と一緒になって、特定船舶の入港禁止法案やあるいは外為法改正、北朝鮮に対しての圧力の法案を議員立法したものでありますから、思いは全く同じであるというふうに思っています。
かつて、万景峰の入港禁止のための特定船舶入港禁止法案、あるいは日本からの送金、流通、輸入を日本の国の意思でとめることができるように外為法改正の議員立法を私ども取り組んだ者の一人でありますけれども、こうした法改正をしたときに、彼らは何と言ったかといえば、これは宣戦布告だと言ったんです。 結果として、この法律が衆参で成立する見通しが立った時点で、北朝鮮が初めて日本に対して歩み寄ってきたんです。
制裁をすれば、まさにあの外為法の改正のときもそうだった、特定船舶の入港禁止法案をつくるときも、こんなものをつくったら北朝鮮が暴発してどうなるかわからない、こういうふうな意見がありました。まさに、制裁というのは北朝鮮の反発を招いて軍事的な危機を起こす。つまり、それなりに効果がある。効果がないという意見と効果は甚大だという意見と二つありますが、政府のお立場はどちらでしょうか。
入港禁止法案と外為法を適用するという、手のうちでしょう。いつやるかというタイミングについては留保しましょう。やったときにどうなるかという説明をしなかったら、政治にならないじゃないですか、こんなことは。委員長、お願いします。 いや、委員長、外務大臣がそういう細かいところまで把握をされていないんだったら事務方でも結構ですよ。つまり、外務省の中でどういう検討がなされているか。
外為法をこういうふうに運用したらこういう効果がある、あるいは入港禁止法案をこのように適用したらこういう効果がある。こんなの、説明を北朝鮮が聞いたって、どうとも思わないですよ。秘密でも何でもないじゃないですか。 そして、そのことからもたらされるであろうリスク、これは国民の皆さんに説明責任があるはずですよ。
つまり、船の法律、特定船舶入港禁止法案とか改正外為法を使って、お金とか物の流れを止める前の警告的措置、例えば北朝鮮に送られる送金は今三千万円以上が、これが申告義務があるわけですけれども、これ下げるとか、携行するお金は百万円以上となっているんですけれども、これを下げるとか、こういう政治的なメッセージですね、むしろ、相手の経済にダメージを与えるというよりは。
○中川（正）委員 私も、経済制裁あるいは船の入港禁止法案については、提出をした、一緒に法案をつくった一人として、それこそ有効に、それこそ効果的に、政府の意思としてこの外交カードを使っていくということ、これは今一番大事な局面だろうと思うんです。 同時に、私たちの党は、もう一つ、北朝鮮に対するカードとして人権という考え方があるんじゃないかと。
私、外為法及び外国貿易法の改正、それから特定船舶入港禁止法案の作成にかかわってまいりましたが、こういう法案を出すぞということにも実は北朝鮮は敏感に反応して、そういう意味では外交交渉上のツールとして意味があったというふうに私は思っておるわけでございます。 外為法が二月に改正をされ、そして六月に入港禁止法が成立をしました。
昨日、特定船舶入港禁止法案が成立をいたしました。私、一昨年の十二月から自民党の中で六名の有志で対北朝鮮外交カードを考える会というのを作らせていただいて、この法案を練ってきたわけでございます。対話と圧力という北朝鮮へのアプローチの中で、改正の外為法、それから外国貿易法と併せて、この法案の成立は大きな意味を持つというふうに私自身思っているわけでございます。
今回、外為法が改正をされた、そして入港禁止法案が成立をすれば、正に圧力を掛けようと思えば掛け得るようになったということで、非常に意義があると思いますし、そのことによって、相手側が何をやっても、どんな理不尽なことをしても唯々諾々とそれに従っていなければいけないという状況を脱することができるのではないか。
○衆議院議員（水野賢一君） 今、委員御指摘のとおり、このいわゆる入港禁止法案については、衆議院に与党案そして民主党案がそれぞれ提出をされておったわけであります。骨子においては非常に共通する部分も多くございましたので、五月の下旬に両側の提案者並びに国土交通委員会の理事クラスが集まりましていわゆる修正協議を行わさせていただきました。
○阿部委員 一方で、我が国は、特定船舶の入港禁止法案というものも近く参議院を通過する段取りになっておりますが、やはり緊張を高める方向ではなくて、本来、豊穣な海を囲んで平和構築がしていけることのためにも、今の大臣のお答えは国交正常化というプロセスを踏んでのようなお答えでありましたが、これは実は実務者レベルでも実際にやはりそういうことが大きな負荷を来しておりますので、そういう面からも、外務省として率先したお
本日は、一般質疑という形でございますが、これから提出される予定となっております特定船舶の入港禁止法案についてということに関連して質問させていただきたいと思います。 先般総理の訪朝がございまして、五人の家族の方々が戻ってきた。
○穀田委員 特定船舶入港禁止法案は、北朝鮮に対する制裁圧力を目的にしたものです。与党と民主党の間で合意されたと聞きますが、この法案の扱いについては、五月二十二日に小泉総理が再訪朝し、事態の進展が図られている状況を踏まえて考える必要があると私は思います。
今回提出を予定されておりますこの入港禁止法案、そしてまた今国会で成立した外為法の改正案、このいずれにしても、我が国の安全に関するという指摘をしながらこの法律案というのが成り立ってきている。
その一方で、北朝鮮と国交正常化を進める環境が整ったのか、こういう問いに対しましては七〇・八％の方がそうは思わないということで、改めて国民の北朝鮮への不信感の根深さというものが浮き彫りになったかな、こう思うわけでありますが、また、特定船舶入港禁止法案に対しては六三・二％の方がこれを成立させるべきだと答えて、北朝鮮に対して対話と圧力で臨む我が国の基本方針を支持し、早急な援助や正常化交渉の進展には強い警戒感
何せ、相手が大変特殊な国でありますので、そのあたりが極めて難しいことはよく承知をいたしておりますが、政府の姿勢とは別に、国会は国会の意思として、特定船舶入港禁止法案の早期成立を目指し、外交圧力のカードとして保持をしようとしているわけでありますけれども、政府と国会がある種役割分担を果たしながら、しかも一体となって我が国の意思を明確に伝える努力をしていかなければいけないというふうに思うわけであります。
私は、外為法の改正も、今回の特定船舶入港禁止法案も、これは絶対にカードとしてつくらなければ、今言ったように、約束はした、彼らの言質をとった、言質をとったってやりませんよ。日本に何がカードがあるんですか、そんな全部切っちゃったら。だからこそ経済制裁というのは一番大きなカードなんです。 この点について、はっきり明言してくださいよ。カードを切らないなんということを言ったら、これは大変なことですよ。
その中で、今審議されております特定船舶等入港禁止法案ですけれども、ぜひこの成立に向けて努力をしていただきたい。カードの一つとしてこれも使える。発動するかどうかはその次の問題でありますけれども、カードとして持つことが大事だと思いますので、この成立に向けて努力をすべきじゃないかと思いますけれども、この点についても御意見をお伺いしたいと思います。
さらに、経済制裁も行わないという約束までして帰ってきたという、本当に信じられない、外為法の改正や特定船舶の入港禁止法案といった圧力の効力が明らかになってきた中、もとのもくあみに戻ってしまったというような残念な思いがしてならないわけであります。
（拍手） 今後、北朝鮮が拉致事件を進展させなくとも経済制裁を発動させないのか、また、特定船舶等入港禁止法案が国会に提出されている中で、どういうつもりでこのような約束をされたのか、明確な答弁を願います。もし拉致事件の解決等に向け具体的な進展がない場合には、国会として、政府に対し、より強い対応を求める決意があることを、ここで表明しておきます。
したたかな北朝鮮外交を有利に展開するためには、我が国も圧力という外交カードを持たなければならない、そんな思いで私たちは、議員立法として外為法の改正を通常国会冒頭で成立させて、今また特定船舶入港禁止法案を国会に提出しているところであります。 そこで、総理にお伺いします。
○水野委員 いずれにしても、非常に疑惑に多く満ち満ちた船舶であるということはこれは言うまでもないわけなんですけれども、その意味において、対北朝鮮外交というのを考えるときに、一つは、やはり対話と圧力という中での圧力のカード、これが今まで余りにもなさ過ぎたのではないか、これを整備していくということが必要だと思うわけですし、そのために、まず外為法が今国会で改正をされた、そして今、入港禁止法案というものが審議
そういう中で、今委員が言及されました特定の船舶入港禁止法案でございますけれども、これは、自由民主党、公明党等々の各党で、またそれぞれの党の間で立法が今検討されておるというふうに私どもも伺っております。そういう検討は、私ども政府に対して、新たな外交政策上の手段としてこれを使え、あるいはカードとして使いなさい、そういう観点から今そういう検討がなされているものだというふうに理解しております。
また、北朝鮮というふうに名指しはできませんけれども、船舶の入港禁止ということで、この法律とはまた別に、今度は国に特定した形で、今与党の実務者の協議の中では合意をし、自民党、公明党の中でそれぞれ党内手続を行って、今国会にその船舶の入港禁止法案を提出しよう、こういうような段取りとなっております。
特に六カ国協議、評価は分かれるところでございますが、拉致問題も解決していない、こういう状況下にありまして、特に北朝鮮との関係、外為法も改正をされまして、さらには、北朝鮮を念頭に置いたというか、特定船舶の入港禁止法案も与党の中で今論議が進められている、こういう状況の中にあります。 まず、お伺いしたいのは、北朝鮮籍船、年間どれぐらい日本に来ているのか。